もちろん、無知な人が外為証拠金取引の投資をやろうと思うかどうかはさて置いて。

日々、為替の値は動いています。情報をどれだけ得て、それを分析し理解する力が必要なのです。ただし、情報を過信しすぎてもいけません。氾濫する情報の中には、同じ投資家を落としいれようとする輩から発信されたものもあるかもしれないのです。自身の中に、リスクカットの基準などのような、指針を持つべきでしょう。また、その情報が社会情勢とどうつながっているかを見極めることも重要になってきます。しかし、ただ難しいことばかりではありません。調べれば、分かってくるものです。

また、どうしても本当のお金を使って投資をするのに躊躇いを覚える人は、まず業者で、本番さながらの外為証拠金取引のシュミレーションを行わせてくれるところもあるようですので、そこでシュミレーションしてみるのもいいかもしれません。

外為証拠金取引は、慎重に考え、無理をせず、欲をかかずやっていくのが秘訣のようです。豪快に、どっと利益を出すのも快感かもしれませんが、何事にも「確実」はありません。もし読みがちがったら、という予防策も考えておきましょう。

その際、年間で利益が出ている場合には少し注意が必要です。外為証拠金取引（FX）では売買益、FXスワップポイントともにすべて『雑所得扱い』となるため、取引で得た利益が年間で20万円以上あった場合は確定申告が必要になります。

ここで確定申告をしなければならない方の条件を確認しておくと……

（1.）年間の給与収入が2000万円を超える人
（2.）給与を一つの会社からもらっていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人
（3.）給与を二つ以上の会社からもらっていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人
（4.）同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に、貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた人
（5.）災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人
（6.）外国の在日公館に勤務する人で、給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている人

外為証拠金取引（FX）の場合は、（2.）に該当するため、確定申告しなければならないというわけです。

申告等の知識は株の初心者にとっては難しいかもしれませんが、FXでも納税は必須となります。

今回はこの外為証拠金取引（FX）のスワップについて簡単にまとめておきましょう。

［外為証拠金取引；スワップ取引とは］
外為証拠金取引（FX）では、証拠金を担保にしてお金を借りて、そのお金を代金にして外貨を買うという仕組みです。ドル/円取引では、日本円を借りてアメリカドルを購入するということになります。

通常金融取引では、お金を借りる際には「利子」がつくのが当然ですが、外為証拠金取引でも同様に証拠金を担保に借りたお金には利子がつきます。しかし、借りたお金で外貨を買うわけですから、買ったお金には逆に利息がつくことになります。この売った通貨の金利と買った金利の差が「スワップ金利」と呼ばれるものです。

日本円は超低金利政策をとっているので、日本円を売って外貨を買った場合、金利差分の差額をその取引ポジションを持っている間はずっと受け取り続けることが出来るのです。

また、スワップ金利の対象となる金額は預けた証拠金残高ではなく、取引代金全額分に対して発生することになります。つまり、1万ドルの買いポジションを持っている場合には、証拠金の額に関わらず、1万ドル分の金利差益を受け取り続けることが出来るのです。スワップポイントにもレバレッジが期待できるわけですね。

［外為証拠金取引口座比較］
まず、外為証拠金取引口座を選ぶ際のポイントをまとめると……

（1.） 資産の安全性（信託保全）
（2.） 取引手数料
（3.） 取引画面の操作性
（4.） 通貨ペア数
（5.） スプレッド
（6.） スワップポイント
（7.） レバレッジ
（8.） 情報量
（9.） 税金対策

上記のポイントを考慮の上、自分の取引スタイル、資金量といった要素を加えて外為証拠金取引口座を開設するFX業者を選んでいきます。外為証拠金取引初心者の方の場合は、なるべく少なめの資金で、1週間から数カ月程度のスイングトレードから始めるのがリスクも少なくていいと思います。

まとめると……
●信託保全完備の業者で
●自分の取引スタイル（デイトレードなのか、スイングトレードなのか）にフィットする業者
ということになります。

また、外為証拠金取引のための口座は最初から一つに絞る必要はありません。いくつか口座開設してみて、自分の取引スタイルにフィットする業者に絞り込んでいくというのもいいと思います。外為証拠金取引の口座開設キャンペーンを利用して、いくつか口座開設してみて自分に合う口座を残していく、というのが賢い選択かもしれませんね。

1998年の新改正外為法施行によって、外為証拠金取引が解禁、外為証拠金取引を専門にする会社がたくさん作られました。FX外為会社は、顧客を増やそうとして様々な口座開設キャンペーンを実施しています。初めて外為証拠金取引を始める場合には、こうしたキャンペーンを利用して賢くFX取引を開始するのがおすすめです。

FX外為業者の口座開設キャンペーンをいくつかご紹介しておきましょう。

［FX外為業者口座開設キャンペーン例　#1］
◆外為オンライン　『現金5,000円キャッシュバックキャンペーン』
キャンペーン期間中に、（1.）外為オンラインに取引口座を新規ご開設、（2.）初回入金額として10万円以上をご入金、（3.）お取引を1回以上行った方に、もれなく現金5,000円がキャッシュバックされます。
※　キャンペーン期間：終了時未定（当日の2週間前に告知）

［FX外為業者口座開設キャンペーン例　#2］
◆外為どっとコム　『2つの口座開設で合計10,000円キャッシュバックキャンペーン』
（1.）はじめてのFXキャンペーン5,000円キャッシュバック
「ネクスト総合口座」ご開設 ＋ 初回「30万円以上」ご入金の方

（2.）短期トレードキャンペーン5,000円キャッシュバック
「FXトレード口座」ご開設 ＋ 「合計3万通貨」以上の売買取引を行った方

差金決済とは、直接現金の受け渡しをせずに反対売買による差金で決済をする取引のことをいいます。例えば、証拠金を預託して直接原資産の買い付け取引を行わないFX取引、CFD取引、先物取引などにおいて差金決済が行われます。

例としてFXの証拠金取引でケーススタディーを行っていきましょう。
外為相場が、1ドル/100円の時に100万円を米ドルに交換すると、1万ドルになります（※　手数料は無視しています）その後、外為相場が変動して、1ドル/99円になった場合……

［計算式］　1万ドル × 99円 = 99万円になり、1万円損した計算になります。

反対に、外為相場が1ドル/101円になった場合……

［計算式］　1万ドル × 101円 = 101万円になり、1万円増えた計算になります。

こうした取引の際に、実際に1万ドルをやり取りすることなく、増減した差額の1万円だけを取引するのが差金決済取引です。つまり、100万円という金額を実際に用意することなく、数万円の証拠金を用意することによって100万円分の取引が可能になるというわけです。

小さな資金で大きな取引が可能になる外為証拠金取引は、ハイリスクハイリターンな取引だと云われる所以がここにあります。

外為証拠金取引（FX）は、為替レートの変動を利用する金融商品で、コストを抑えた外為取引のひとつです。外為証拠金取引（FX）は、株式の信用取引や商品先物取引と同様の手法で通貨を売買する取引です。売買取引の売り値と買い値の為替レートの差が小さい、手数料が小さい、用意する資金の数倍の取引を扱うことが可能などの特徴があります。

ちなみに、外為証拠金取引（FX）の元手資金を”証拠金”と呼んだり、”保証金”と呼んだりしますが違いはありません。証拠金は商品先物取引系の業者やFX専門業者で使用されることが多く、保証金は証券会社系の業者でよく用いられるようです。

外為証拠金取引（FX）では、必ず通貨ペアの一方を「売り」、もう一方を「買い」ます。例を挙げると、「米ドル／円」の「売りポジション」とは米ドル売り・円買い、「米ドル／円」の「買いポジション」は米ドル買い・円売りです。反対売買取引を行った時点で、買った通貨が売った通貨よりも値上がりしていれば利益（為替差益）が出ます。逆の場合は損失（為替差損）が出ます。この損失を埋めるために取引業者に証拠金を預けるということです。

1998年の外為法改正によって、外貨取引を行う際の許可や届出が原則不要となり、外国為替公認銀行を通さずに外為業務や資本取引が行えるようになりました。具体的には以下のようになっています。

（1.）海外預金の自由化
外為法改正前は許可が必要でしたが、外為法改正後は自由に預金口座を開設できるようになりました。個人輸入の決済などを海外の預金口座から直接ドルで支払えるため、為替変動リスクを回避することが出来ます。

（2.）対外貸借取引の自由化
外為法改正前は事前に届出が必要でしたが、外為法改正後は事前の手続きがなくなり、迅速な資金取引が行えるようになりました。

（3.）外貨建て取引の自由化
外為法改正前は許可が必要でしたが、外為法改正後は自由に外貨建て取引ができるようになりました。国内企業間の外貨建て決済、銀行以外での為替両替や外貨金融商品の購入、また外貨を使っての買い物も可能となりました。

（4.）対外証券取引の自由化
外為法改正前は事前に届出が必要でしたが、外為法改正後は自由に海外の証券取引ができるようになりました。一般投資家が直接海外の銀行や証券会社から債券や株式を購入できるようになりました。

（5.）ネッティング（相殺）決済の自由化
外為法改正前は許可制でしたが、改正後は自由に外貨建て取引のネッティング（相殺）決済を行えるようになりました。

［外為法制定と改正の歴史］
（1.）外国為替及び外国貿易管理法（対外取引を原則禁止）……1949年
（2.）改正外為法（対外取引を原則自由）……1980年
（3.）新改正外為法（対外取引を完全自由）……1998年

（1.）外為法とは「外国為替及び外国貿易管理法」のことで、国際収支の均衡と通貨の安定を図ることを目的に1949年に施行された法律です。1949年の外為法では、外国との経済取引（外貨の両替）を原則として禁止しており、許認可を受けた場合のみ例外として外国との経済取引が認められていました。すべての外為取引は、大蔵大臣が認可した外国為替公認銀行を通じて行わなければなりませんでした。対外取引を原則禁止とするこの体制は、戦後の脆弱な日本経済の保護を目的としていましたが、その後の高度成長によって急速な発展を遂げたため、海外と競争を行う際の妨げになりはじめました。

（2.）そうした背景のもと1980年に全面的な外為法改正が行われ、対外取引を原則自由としましたが、外為取引に関しては外国為替公認銀行を通じて行う制度は残されました。その間、欧米諸国では、対外取引の自由化が急速に推し進められ、不自由な東京市場との取引シェアは急速に低下していきました。

（3.）日本の金融市場が空洞化してしまうという危機感の高まり、外為法が抜本的に見直されることになり、1998年4月に新改正外為法が施行されました。新改正外為法では個人や企業が自由に対外取引を行えるように（原則自由から完全自由）変更され、正式名称も管理という文字を取り除いて「外国為替及び外国貿易法」となったのです。

［外為とは？］
まず為替（かわせ）とは、為替手形や小切手、郵便為替、銀行振込など、現金輸送を伴わない決済サービスのことです。それに対して外為は、通貨の異なる国際間の貸借関係を、現金を直接輸送することなく、為替手形や送金小切手などの信用手段によって決済する方法のことをいいます。

日本国内の為替が、現金輸送のリスクヘッジとして発展してきたのに対して、外為は通貨の異なる異国間の取引を成立させるために必要とされ発展してきました。

夕方のニュースや夜のニュースで日経平均株価と一緒に読まれるのが外為相場です。通常は東京外為市場の日本円/米ドル相場が読み上げられます。米ドルは世界の基軸通貨として流通しており、外国との決済ではなくてはならない外為となっています。

［外為が必要になるのは？］
例えば、輸入業者が外国企業と取引する場合には、国内企業と違って支払いを日本円ですることは出来ません。多くの外国との取引の場合には、米ドルでの決済が一般的ですから、日本円を米ドルに交換する必要があります。そこで外為レートに従って米ドルを準備して支払いに充てます。

逆に輸出業者の取引の場合、商品を外国で売って代金を外貨で受け取ります。そのままでは国内取引先への支払いには使えませんので、外貨を日本円に交換する必要があります。そこで外為レートに従って外貨を日本円に戻して支払いに備えるという具合です。